デカルト・データマイン調査、トランプ大統領就任前の駆け込み継続か
米調査機関デカルト・データマインが2月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比12.8％増の184万8971TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
23年9月から17カ月連続で前年実績を上回り、1月単月として過去最多を更新した。
米国でトランプ大統領が就任前から中国などに高関税を課す姿勢を繰り返し訴えてきたのを受け、1月20日の正式就任前に駆け込みで米国に輸送しようとする動きがアジアで強まったことが影響したとみられる。
10カ国・地域別の実績を見ると、10位の香港を除く9カ国・地域でプラスとなった。シェアが5割強で取扱量が圧倒的に首位の中国は9.3％増の106万6458TEUで増勢を維持した。
取扱量2位の韓国は10.7％増の21万2374TEU、3位のベトナムは26.2％増の19万3334TEU、4位のシンガポールは38.9％増の8万5494TEUなどとなった。日本は8.1％増の3万6444TEU。
上位10品目別の実績は全てが前年同月を上回った。トップの家具類は13.0％増、2位の機械類は11.6％増、3位のプラスチックは24.6％増などとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の2024年12月分は16.6％増の52万3506TEUだった。伸び率は比較対象となる23年の米国税関申告データの一部に欠落があったため、正常に記録されている10カ月間の平均TEUを使い、参考値として算出した。
（藤原秀行）
