創業家も参加、業務の基盤強化と効率化狙い
日本郵便とトナミホールディングス（HD）は2月26日、両社が連携し、トナミHDのMBO（経営陣が参加した買収）を実施すると発表した。
日本郵便がトナミHDの経営陣や創業家と連携し、日本郵便が設置した企業がTOB（株式公開買い付け）でトナミHD株式を取得、非公開化する。
TOBは2月27日から4月10日まで1株当たり1万200円で実施する予定。
最終的に日本郵便とトナミHDの経営陣、創業家代表が共同出資する「JPトナミグループ」がトナミHD株式を100％保有する形に移行する予定。日本郵便はこのうち750億円で99.97％を保有し、JPトナミグループを介してトナミHDは日本郵便の傘下に入る。将来はJPトナミグループとトナミHDを合併させることを視野に入れている。
新体制への移行後もトナミHDの役員がメーンで経営に当たり、創業家は少数株主として関与する。JPトナミグループは日本郵便とトナミHDから代表取締役を1人ずつ迎える見通し。
日本郵便はトナミHDを傘下に収め、物流網の強化と業務効率化、営業力の強化を図り、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足などの課題を克服したい考え。トナミHDは非公開化し、株価に影響されず中長期的に経営改革を着実に進めていくことを目指す。
MBOのイメージ（日本郵便資料より引用）
（藤原秀行）
