国交省が検討会で提案、官民協議会立ち上げも
国土交通省は3月6日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（座長・羽藤英二東京大学大学院工学系研究科教授）を開催した。
国交省が今後の議論の進め方として、2025年度中に民間が主体となったビジネスモデルの在り方や必要となる要素技術などを協議する官民協議会を立ち上げるとともに、既存の施設を活用して模擬的な空間を設置、実証実験を行うことを提案した。
27年度中に、新東名高速道路の建設中区間を使った社会実験を行うことを目指す方針も示した。2030年代半ばに「小規模な改良で実装可能な区間（先行ルート）等での運用開始」を想定している。
国交省の提案では、25年度に自動物流道路の区間として想定している東京～大阪間の新東名や新名神の主要高速道路でトンネルや橋梁がどこに存在しているかなどの情報を盛り込んだ「カルテ」を作成・公表することや、物流や通信、電力がどの程度発生するかなどのシミュレーションを行うことも盛り込んでいる。
官民協議会は、自動物流道路の運営を希望する事業者や利用者、要素技術を持つ事業者ら、民間からメンバーを公募すると説明。物流事業者やゼネコン、自動車メーカーなどが候補となる見通しだ。
国交省は官民協議会が検討会と連携しながら、民間主体で自動物流道路を運営できるようにするための環境整備を促進する役割を担うことを提唱している。
官民協議会には、ビジネスモデルやインフラなどの領域ごとに分科会を設け、詳細な検討を進めることをイメージしている。
（藤原秀行）
