活躍事例周知、採用案件の積極広報も
国土交通省と防衛省は3月7日、退職した自衛官の円滑な再就職を支援するため、地方自治体や民間事業者などに協力を要請したと発表した。
政府は昨年12月、自衛官の処遇・勤務環境改善や新たな生涯設計確立に関する関係閣僚会議で、再就職支援の取り組みを強化することなどを盛り込んだ基本方針を決定しており、今回の施策もその一環。
両省はJR7社や鉄道事業者団体と同日付で、鉄道事業などで退職自衛官の採用を検討するよう連携を強化することを申し合わせた。鉄道事業者団体は一般社団法人日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会、一般社団法人日本地下鉄協会、一般社団法人 日本鋼索交通協会。
今後、鉄道事業に従事している退職自衛官の活躍事例や鉄道事業の労働環境を周知するほか、退職予定自衛官向けの採用案件に関する広報を積極的に行うことをうたっている。
併せて、総務省と防衛省が電気通信事業者団体に対し、電気通信業で同じく退職自衛官を活用するよう依頼。総務省消防庁と防衛省も、消防本部（自動車整備士、海技士など）や消防設備関連の企業への再就職促進で連携を強化する方針を確認した。
（藤原秀行）
