「スマート置き配」のライナフ、脱炭素化支援機構など4者から資金調達

「スマート置き配」のライナフ、脱炭素化支援機構など4者から資金調達

デバイス増産やシステム開発強化、人材確保などに充当

オートロック付きマンションでも置き配を可能にする「スマート置き配」を展開しているライナフは3月14日、企業の脱炭素化の取り組みを支援する官民ファンドの脱炭素化支援機構(JICN)、NVenture Capital(NECキャピタルソリューションの100%子会社)、広島銀行系のひろぎんキャピタルパートナーズ、ゼンリン系のゼンリンフューチャーパートナーズの4者を引き受け先とする資金調達を実施したと発表した。

調達額の詳細は開示していない。調達した資金はスマート置き配の導入拡大に向けたリソース強化に充てる。

 
 

具体的にはデバイスの増産やシステム開発の強化、事業推進に必要な人材の確保を進め、より多くのマンションや集合住宅にサービスを提供、再配達削減や温室効果ガス排出抑制につなげたい考え。


(ライナフ提供)

スマート置き配はスマートロック「NinjaEntrance」を活用してオートロック付きマンションの共用エントランスをデジタル化し、認証を得た配達員がオートロックを解錠して荷物を指定場所に届けられる。

マンションオーナーや管理会社が費用負担なく導入できることなどから、2021年のサービス開始以来、年間4000棟のペースで導入が進んでおり、不動産管理会社の間で採用が広がっている。

(藤原秀行)

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