国が税制優遇など支援策、26年度中にも施行へ
長距離輸送の業務効率化・負荷軽減を図るため、中継輸送を担う拠点の整備を促進する改正物流効率化法が5月13日、参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。
中継輸送をさらに普及させてドライバーが長距離輸送でも日帰りできる環境を整備し、待遇改善によるドライバーのつなぎとめにつなげることを目指す。国土交通省などは2026年度中にも施行したい考え。
改正法は、国交相が中継輸送の実施に関する基本方針を取りまとめ、地方自治体やトラック運送事業者、荷主、倉庫事業者らと連携して中継輸送を促進することを明記。
併せて、中継輸送を実施しようとするトラック運送事業者らが、実施の内容を「貨物自動車中継輸送実施計画」として取りまとめ、国交省に提出し、業務効率化や負荷軽減に効果があると認めれば国交相が認定する新たな制度を創設する。
認定を受けた中継輸送の事業に対し、政府が支援策を実施。具体的には、中継輸送の際のトラックドライバー交代などに用いる中継輸送施設の固定資産税や都市計画税を優遇するほか、事業の初年度に運行経費を国から支援したり、鉄道・運輸機構から必要な資金を出資・貸し付けたりする。
不動産デベロッパーも含めて高速のICなどの近隣に中継輸送の施設を整備しやすくすることを想定している。国交省などは30年度までに全国20拠点の認定を目指す。
（藤原秀行）
