日本は専門分科会の副議長として議論を主導
国土交通省は6月28日、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（WP29）第178回会合で自動車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）について国際基準が成立したと発表した。2020年１月の発効が見込まれている。
日本は自動運転専門分科会の副議長として議論を主導。さらに自動運転車の国際的なガイドライン、優先検討項目に係る基準策定スケジュールなどで構成される自動運転のフレームワークドキュメント作成でも主体的な役割を果たした。AEBSは日本の自動車メーカーが早期・積極的に技術開発を進めてきただけに、官民による取り組みが国際社会でも高く評価されたといえよう。
主な要件として「静止車両・走行車両・歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと」「エンジン始動のたびにシステムは自動的に起動してスタンバイすること」「緊急制動の0.8秒前（対歩行者の場合は緊急制動開始）までに警報すること」などを列挙。
また具体的な基準策定を進めるために、データ記録装置や自動運転に求められる機能に関する要件の検討を行う会議体が分科会下に新設されるなど検討体制の拡充にも合意した。日本は新設された会議体でも共同議長などの役職を担い、引き続き自動運転の国際基準作りにおける議論をリードしていく。
WP29は自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場。今会合は同24日～28日にかけてスイスのジュネーブで開催された。
（鳥羽俊一）
