日本郵便、取引価格転嫁で最小評価など受け見直し
日本郵便は4月18日、協力運送事業者との集配に関する委託契約を見直した結果、平均して5％程度、委託料を引き上げたと発表した。
経済産業省中小企業庁が2023年2月に公表した、下請中小企業振興法に基づき中小企業を対象に実施した調査結果で、日本郵便が取引価格への転嫁の度合いで最低評価となったことなどから、同社が委託契約の見直しを進めている。今回の値上げもその一環。
今年1～3月に、協力運送事業者と締結している郵便物や荷物の集配関係委託契約約5300件の全てで、コスト上昇分の委託料への転嫁などについて協議、完了した。
（藤原秀行）
