調査結果発表、千田社長「会社全体の構造的問題」と謝罪
日本郵便は4月23日、全国の郵便局で配達時の前後にドライバーの酒気帯びの有無を確認する法定の点呼業務の執行状況を調査した結果、対象の3188局の75％に相当する2391局で、必要な項目の全て、もしくは一部を実施しない不適切な点呼があったことを確認したと発表した。
ドライバー自身が普段飲酒しないためにアルコールのチェックをしなかったり、管理者がいる時だけチェックしていたりといった事例が見られたほか、点呼を実施していないにも関わらず書類上は適切に行ったかのように偽って記録していた悪質なケースもあった。
同日、東京都内で記者会見した同社の千田哲也社長は「会社全体の構造的問題ということが明確になったと受け止めている」と説明、謝罪した。不適切な点呼に関しては「かなり昔から（ルールの）不徹底が行われていたのではないかと思う」との見方を示すとともに「経営として知らなかったというのは許されない。経営の責任は非常に重い」と語った。
会見の冒頭に謝罪する日本郵便・千田社長
この問題では日本郵便が今年1月、近畿支社管内の小野郵便局（兵庫県小野市）の「東条旧集配センター」で、法定の点呼業務を適切に実施しないまま郵便物などの配達を行っていたことを確認。
当該事例を踏まえ、近畿支社管内で配達などのみ担っている同規模の郵便局178カ所を対象に、1週間の点呼業務執行状況を調査した結果、期間中に何らかの不備があったのが約8割の140カ所に上った。点呼を行っていなかったり、虚偽の点呼記録があったりしたという。
そのため、日本郵便が全国に対象を広げて3月から調査を続けていた。
日本郵便は4月23日、総務省と国土交通省に調査結果を報告した。総務省は同社に対し、再発防止策と郵便・物流の全国一律のユニバーサルサービスを維持していくための方策を6月30日までに報告するよう命令した。
国交省も点呼を義務付けている貨物自動車運送事業法に則り、各地の郵便局などへの監査に踏み切る見通しで、行政処分も視野に入れる。
（藤原秀行）
