操縦者派遣や機体提供など担当
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は5月12日、北海道と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。
対象は地震や風水害、噴火、原子力災害などを想定。道内の被災地でドローンを使い、被災状況を調査・情報収集したり、救援物資を運搬したりすることを盛り込んでいる。
災害が発生したり発生する恐れが高まったりしている場合に、JUIDAが必要となるドローン操縦者の派遣、機体の提供、許認可の手続き実施や他機関との調整などを担う。
（藤原秀行）
