インフラリポートで道路など輸送関連施設の老朽化も指摘
日本能率協会（JMA）はこのほど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で活発な経済成長続けるタイのインフラビジネスに関するリポート「タイにおけるインフラ、工業用プラントの運転管理・保守・メンテナンスサービスに関する調査」を公表した。
同国はASEAN 地域のゲートウェーを目指し周辺国とつながる道路・鉄道・港湾などの輸送関連インフラの整備を進めている一方、1980～90年代前半にかけて建設された既存施設の老朽化が進行していると指摘。「インフラ拡張・整備と並行して既存インフラの効率的な維持管理・更新を行い、可能な限り長寿命化を図る必要に迫られている」と分析している。
プラユット政権は2022 年までに約1兆8000億タイバーツを投じて都市間鉄道や高速道路などの整備を計画・推進中。道路はバンコク首都圏とその近郊を走る有料高速道路が複数運用されているが、開通後20年以上が経過しているものも多くメンテナンスの潜在需要も大きいと推察する。またタイ国鉄による高速鉄道計画では「バンコク～チェンマイ（北ルート）」「バンコク～ノーンカーイ/ウボンラチャタニー (東北ルート)」「バンコク～チャンタブリ/アランヤプラテート (北ルート)」「バンコク～パダンベサール (南ルート)」が挙げられるほか、バンコクの BTS（高架鉄道）や MRT（地下鉄）の延伸計画も進行している。
他方、既に高齢化社会に突入しているタイでは労働力不足も深刻化しており、メンテナンス技術や労働力に代わるロボットなどの早期導入が必要と提起した。
タイ政府が36 年までの高所得国入りを目標とする長期経済開発計画「タイランド4.0」では、高付加価値な製品・サービスの創出を牽引する重要な産業として次世代自動車、スマートエレクトロニクス、医療・健康ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、未来食品、ロボット産業、航空・ロジスティクス、バイオ燃料・バイオ化学、デジタル産業 ・医療ハブの10分野を列挙。日本からの直接投資は「タイランド4.0」のターゲット産業向け 80％を占め、医療機器や自動化機器、バイオ関連などハイテク化・高付加価値化が進んでいる点に着目している。
（鳥羽俊一）
