国交省、トラックなど2500台対象
全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有している運送車両約2500台の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方向で最終調整に入ったことが分かった。
近く、行政処分に際して日本郵便の意見を聞く「聴聞」の手続きを行った上で、正式に取り消しを決める見通し。
事業許可取り消しは貨物自動車運送事業法に基づく処分の中で最も重く、大手物流事業者が大規模に許可を取り消されるのは極めて異例。取り消し後、5年間は事業許可を再取得できないため、日本郵便は子会社や協力会社に業務を委託するなど対応を迫られる。
（藤原秀行）
