国交省が最終調整、大手事業者で異例
全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有しているトラックやワンボックスカーなど運送用車両約2500台で行っている運送事業について、許可を取り消す方向で最終調整に入ったことが分かった。
国交省は日本郵便へ行政処分を科す方針を通知した上で、行政手続法に基づき日本郵便の意見を聞く「聴聞」の手続きを6月18日に行い、正式に取り消しを決める見通し。
事業許可取り消しは貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の中で最も重く、大手物流事業者が大規模に事業許可を取り消されるのは極めて異例。物流業界の安全の根幹を支える点呼業務の意義が大きく揺らいでおり、日本郵便の責任は重大だ。
取り消し後、5年間は事業許可を再取得できない。約2500台は物流拠点間の輸送などに使っているため、日本郵便は子会社や協力会社に業務を委託するなど対応を迫られ、収益悪化につながる公算が大きい。ただ、対応の内容によっては「処分逃れ」との批判を受ける可能性があり、日本郵便には慎重な検討が求められる。
この問題をめぐっては今年1月、兵庫県小野市の郵便局で数年にわたって法定の点呼が適切に行われていなかったことが発覚。日本郵便が全国の3188局を調査した結果、75％に相当する2391局で何らかの不備があったことが分かった。点呼を行っていないにも関わらず、記録上は点呼を行っていると偽った悪質なケースも多数見られた。
事態を重く見た国交省は4月以降、貨物自動車運送事業法に則り、日本郵便への特別監査に踏み切り、全国で地方運輸局が郵便局に立ち入り検査を続けている。
宅配荷物などを取り扱う軽トラックや軽バンは今回の許可取り消しの対象外だが、国交省は軽トラックや軽バンについても監査を継続しており、点呼業務に深刻な問題があると認めれば、車両使用停止などの行政処分に踏み切る可能性が高い。今回の不正の影響がどこまで広がるかは見通せない状況だ。
（藤原秀行）
