トラックなど商用車の自動化・電動化加速
トヨタ自動車傘下の日野自動車とドイツのダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスは6月10日、経営統合することで最終合意したと発表した。
持ち株会社を設立して日野と三菱ふそうをそれぞれ100％子会社化し、2026年4月1日に営業を開始、東京証券取引所プライム市場への株式上場を目指す。持ち株会社は東京に本社を置き、トップには三菱ふそうのカール・デッペン社長CEO（最高経営責任者）が就く。
トラックなど商用車は世界的に競争が激化しており、4社がタッグを組んで自動化や電動化を加速、競争力を高めて生き残りを図る。持ち株会社の社名など詳細は今後数カ月のうちに公表する予定。
国内のトラックメーカーは、日野と三菱ふそう、いすゞ自動車ちUDトラックスの2大連合に集約することになった。
最終合意書に調印した（左から）トヨタ自動車・佐藤恒治社長CEO、日野自動車・小木曽聡社長CEO、三菱ふそう・デッペンCEO、ダイムラートラック・カリン・ラドストロムCEO（4社提供）
日野とトヨタ、三菱ふそうとダイムラーの4社は2023年5月、日野と三菱ふそうが経営統合することで基本合意。2024年末までに統合作業を完了することを目指していた。しかし、日野で発覚したディーゼルエンジンの性能認証取得不正問題などが響き、最終合意に向けた協議が事実上ストップしていた。
その後、米当局と日野が同問題について和解で合意したことなどから、統合の協議を再開していた。
今後の車に不可欠なCASE（つながる車、自動運転、カーシェアリング、電動化）技術の開発には多額の投資が必要なため、4社が連携して事業基盤を強化するほか、水素活用のためのインフラ整備も4社で促進していく見通しだ。
4社は発表の中で「対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力する。4社の力を結集することで、競争力の高い新統合会社を設立し、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に応えることを目指す」と説明。
統合後、トヨタとダイムラーがそれぞれ持ち株会社株式の25％を保有することを目指す考えを示した。ただ、競争法をクリアするため、議決権比率ではトヨタが19．9％、ダイムラーが26.7％とする。このため、日野はトヨタの子会社からは外れる。
（藤原秀行）
