車両約2500台使えず、佐川など他の運送会社に業務委託しオペレーション継続図る
日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切に行われていた問題で国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことについて、処分を受け入れると発表した。国交省にもその旨を伝えた。
また、行政処分を受ければ、全国約330の郵便局で輸配送に使っている1t以上のトラックなど約2500台が使えなくなるのを踏まえ、佐川急便など他の運送会社に業務を委託することも明らかにした。佐川などの同意は得ているという。
東京都内で同日、記者会見した日本郵便の千田哲也社長は「サービスをお客様に安定的にご提供できるよう、オペレーション確保に万全を期す」と説明、謝罪した。
会見の冒頭に謝罪する日本郵便の千田社長
（藤原秀行）
