日本郵便・千田社長の不適切点呼問題会見概要
日本郵便の千田哲也社長が6月17日、不適切点呼問題に対して国土交通省が事業許可を取り消す方針を固めたのを受け、東京都内で開催した記者会見の概要は以下の通り。
・関係する皆様に多大なるご心配、ご不安をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。サービスをお客様に安定的にご提供できるよう、オペレーション確保に万全を期す。
・調査対象の点呼総数約57.8万件のうち、必要項目を全て実施していなかったのが22%の約12.6万件に上った。
・（輸配送のオペレーション維持へ）佐川急便や西濃運輸、トナミ運輸などにお声掛けしており、地場の運送会社にも追加で委託をお願いしている。
・（今回の行政処分対象となる1t以上の車両約2500台に加え）軽車両も処分対象になれば業務委託を増やさざるを得ない。
・（行政処分で使えなくなる約2500台の）車両は売却も含めて処分していかざるを得ない。
・ヤマト運輸にも委託すべく、お話をさせていただいている。（日本郵便から業務提携をめぐって）提訴はしているが、これはこれ、それはそれで、協力いただけるのであればしっかりとお願いしないといけない。
・（不適切点呼問題は）物流全体に全く影響がないわけではないと思うが、具体的な数字はまだ把握していない。
・（処分から5年後の許可取得再申請の可能性について）まだそこまで考えている状況ではないのが実態。まずは次期中期経営計画としてどう経営を立て直し、お客様からの信頼を回復していくかだ。
・（不適切点呼の影響に関し）ゆうパックの値上げは今の時点で一切考えていない。物流への影響が出ないことを実現していきたい。
・（行政処分後の2500台は）売却を前提に動かしていく。（具体的な時期や売却先などは）検討している段階。処分後にできるだけ早く決定して動かしていきたい。
・（不適切点呼がいつから常態化していたかについて）時期は明確には分からない。民営化のころには既にちゃんとした形になっていなかった可能性も否定できないのではないか。
会見する日本郵便の千田社長
（藤原秀行）
