国交省が脱炭素受け試算公表、輸入アンモニアは110隻などと想定
国土交通省は6月20日、世界的な脱炭素の潮流を踏まえ、水素やアンモニアなど新たな輸送需要が見込まれる貨物の船舶需要予測を公表した。
政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で盛り込んでいる水素やアンモニア、液化CO2の取り扱い目標量などを基に、海上の荷動き量を試算した。
日本から輸送する液化CO2の運搬には2050年までに5万㎥型輸送船が最大約180隻、輸入するアンモニアを運搬するには同じ期間中、8.7万㎥型輸送船で最大約110隻の需要が発生すると分析。
輸入する水素に関しては、やはり同じ期間の中で、
・8.7万㎥型輸送船で液化アンモニアとして運ぶ場合は最大約270隻
・5万DWT（載貨重量トン）型輸送船でMCH（メチルシクロヘキサン）として運ぶ場合、最大約640隻
・4万㎥型輸送船で液化水素を運ぶ場合、最大約940隻
――がそれぞれ必要と想定している。
国交省は今後、輸送需要を支えるため造船業の支援を強化するとともに、世界の海上荷動量を支えるための船舶需要についても検討する。
（藤原秀行）
資料はコチラから（国交省ウェブサイト）
