upr調査、対策は「企業間連携」重視にシフトと指摘
ユーピーアール（upr）は7月23日、「物流の2024年問題」に関する調査結果を公表した。
企業の7割が「人手不足」「コスト圧力」「業務効率」といった課題の影響を実感していることが分かったと説明。対応策として、「パレット輸送」への期待が3年前と比較し飛躍的に高まり、最重要施策として位置付けられるまでになっていると指摘した。
加えて、自社単独では課題解決が難しいと感じる企業が多く、「企業間連携」を重視する戦略へ大きくシフトしていることも明らかになったとの見解を示している。
調査期間：2025年2月27日～3月21日
調査方法：オンラインアンケート
有効回答数：843人
回答者の主な属性：
業種：倉庫/運輸 (46.5%)、メーカー (31.1%)、卸 (12.2%) など
企業規模：大規模企業 (40.1%)、中規模企業 (42.7%) が中心
2024年問題による事業への影響度を尋ねたところ、全体の69.5%が事業への影響を実感していると回答。「倉庫/運輸業」だけでなく、荷主側の「メーカー」や「卸売業」も影響を認識していることがうかがえた。
具体的な影響の自由回答では「運賃・物流費の高騰」や「車両・チャーター手配困難」といった声が多数を占めたという。
影響を実感している回答者に「直近で解決すべき具体的な課題」を尋ねたところ、「人手不足」（56.1%）と「手積み手下ろし（手荷役）」（50.8%）が際立った。
今後3年間で自社が検討すべき物流課題の有無を聞いた結果、「ある」が87.2%で、3年前の79.8%から7.4ポイント上昇した。
将来の最大の課題としては「人手不足」を挙げた向きが多く（67.3%）、3年前の50.0%から17.3ポイントも伸びた。uprは「単なる人手の『量』の問題だけでなく、『能力ある人材の不足』や『後進育成』といった人材の『質』に関する課題が指摘された」とみている。
将来の対応策として「パレット輸送の推進」を挙げる企業は48.6%に上り、3年前の25.4%から2倍近くに達した。
自社単独で、これまで挙げられた課題解決が難しい状況を背景に、「外部パートナーや物流会社同士との連携」（39.3%）が対応策の上位にランクインしたほか、自由回答でも「共同配送」などが出ており、uprは「協調によって活路を見出そうとする動きが活発化している」と総括している。
（藤原秀行）※いずれもupr提供
