中企庁が調査結果公表、支払い条件は最上目立つ
経済産業省中小企業庁は8月5日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。
今年3月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査として実施。業務を受注している中小企業10社以上から主要な取引先と名前を挙げられた446社のうち、代金を手形ではなく現金で支払っているかや、手形などの場合は交付から60日以内で支払っているかを調べた「支払い条件」に関し、菓子メーカーのシャトレーゼ、アルミサッシ大手の三協立山、三菱鉛筆、テルモなど15社が4段階で最低の評価となった。物流企業は含まれなかった。
価格の交渉に応じているかどうかなどの「価格交渉」と、コスト上昇分のうちどの程度取引価格に転嫁したかの「価格転嫁」はいずれも最低評価の企業はなかった。
「支払い条件」は手形での代金支払いを禁じる改正下請法が2026年1月に施行予定なのを前に、今回初めて調査した。
中企庁は今年4～5月に全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施。回答した約6万6千社のうち、10社以上が「主要な取引先」と指摘した446社の状況を10点満点で評価し、平均点を算出、4段階で評価した。
物流企業はメーカーの物流子会社を含む28社が名を連ねている。「価格交渉」で最も高い評価を受けたのは日鉄物流、日本郵便、全農物流、F-LINE、三菱ケミカル物流、ロジスティード中部、鴻池運輸、上組、ロジスティード東日本、丸全昭和運輸、コマツ物流、佐川急便、日本郵便輸送、日本トランスシティの14社。
「支払い条件」はヤマト運輸、日鉄物流、日本郵便、日本梱包運輸倉庫、全農物流、F-LINE、三菱ケミカル物流、大和物流、ロジスティード中部、日本通運、名鉄NX運輸、鴻池運輸、センコー、トランコム、澁澤倉庫、上組、キリングループロジスティクス、ロジスティード東日本、山九、丸全昭和運輸、コマツ物流、佐川急便、日本郵便輸送、セイノースーパーエクスプレス、SBS東芝ロジスティクス、日本トランスシティの26社が最も高い評価だった。
一方、「価格転嫁」は最も高い評価を得た物流企業はなかった。ヤマト運輸、日本郵便、第一貨物、F-LINE、大和物流、ロジスティード中部、名鉄NX運輸、トランコム、澁澤倉庫、キリングループロジスティクス、ロジスティード東日本、西濃運輸、コマツ物流、佐川急便、日本郵便輸送、セイノースーパーエクスプレスの16社は下から2番目に低い評価だった。
物流企業の間で支払い条件の改善が進み、価格交渉の動きも広がる一方、価格転嫁の度合いはまだ大きくは進んでいないことをうかがわせた。
また、西濃運輸は3項目のいずれも下から2番目の評価だった。前回の調査時も2項目がともに下から2番目の評価となっており、改善が待たれる。このほか、第一貨物、名鉄NX運輸、セイノースーパーエクスプレスの3社は2項目で下から2番目の評価になった。
ヤマト運輸（70） イ・ウ・ア（イ・ウ）
日鉄物流（18） ア・イ・ア（ア・イ）
日本郵便（26） ア・ウ・ア（ウ・ウ）
日本梱包運輸倉庫（14） イ・イ・ア（イ・ウ）
★第一貨物（13） イ・ウ・ウ
全農物流（25） ア・イ・ア（イ・ウ）
★F-LINE（12） ア・ウ・ア
★三菱ケミカル物流（12） ア・イ・ア
大和物流（12） イ・ウ・ア（イ・ウ）
★ロジスティード中部（10） ア・ウ・ア
日本通運（86） イ・イ・ア（イ・ウ）
★名鉄NX運輸（16） ウ・ウ・ア
鴻池運輸（10） ア・イ・ア（イ・イ）
★センコー（10） イ・イ・ア
トランコム（14） イ・ウ・ア（ア・ウ）
★澁澤倉庫（10） イ・ウ・ア
上組（15） ア・イ・ア（イ・イ）
★キリングループロジスティクス（11） イ・ウ・ア
★ロジスティード東日本（19） ア・ウ・ア
西濃運輸（33） ウ・ウ・ウ（ウ・ウ）
★山九（15） イ・イ・ア（ア・イ）
★丸全昭和運輸（10） ア・イ・ア
★コマツ物流（16） ア・ウ・ア
佐川急便（76） ア・ウ・ア（ア・ウ）
日本郵便輸送（19） ア・ウ・ア（ア・ウ）
★セイノースーパーエクスプレス（13） ウ・ウ・ア
SBS東芝ロジスティクス（11） イ・イ・ア（イ・ウ）
★日本トランスシティ（12） ア・イ・ア
（藤原秀行）
