運営業務はJALへ委託、8月上旬に旭川空港でも計画
農業総合研究所（和歌山市）は7月10日、北海道の新千歳空港内に生産者が直接農産物を持ち込める集荷拠点（集荷場）を同6日に開設したと発表した。運営業務は日本航空（JAL）に委託する。
両社は生産者が近隣の集荷場に農産物を持ち込みスーパーマーケットなどへ納品する「農産物流通事業」を共同で実施している。空港内に集荷場を開設することで空港近郊の生産者からの出荷を促すとともに、収穫から出荷までのリードタイムをさらに短縮することが可能となる。
新千歳空港に開設した集荷場では空港近郊や道内で生産・収穫したトマトなどの果菜類、トウモロコシなどを取り扱う。農産物は集荷後即日にJALの空輸便で羽田空港を経由して関東圏内のスーパーマーケット（産直コーナー）で販売される。
北海道からの農産物輸送は通常3～4日を要しているが、農業総合研究所の農産物販売プラットフォームとJALのネットワーク、スピードを融合して新鮮な農産物を消費者に届けることで流通量の拡大および物流の効率化につなげる。開設当初の取り扱い規模は500キログラム～1トン。毎週土曜日と火曜日の午前6時から30分間稼働する予定。
今後は8月上旬に旭川空港内でも集荷場の開設を計画しており、両社は新千歳空港と旭川空港の集荷場事業を足掛かりに業務拡大と連携強化を図る考え。
新千歳空港集荷場の様子（農業総合研究所ニュースリリースより）※クリックで拡大
（鳥羽俊一）
