大手メーカーなどの表明続く
国土交通省は7月24日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が7月19日時点で大手メーカーや卸・小売業など133社に達したと発表した。
政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。国交省などは引き続き、各企業に賛同を求めていく構え。
業種別では、製造業が54社、運輸・郵便業が46社、卸・小売業が28社、サービス業が3社、情報通信業と金融・保険業が1社ずつとなっている。
前回集計した6月24日の1カ月弱で42社増加した。前回集計以降、7月19日までに賛同を新たに表明したのは製造業がマツダ、江崎グリコ、リンナイ、京セラ、キッコーマン食品、三菱食品、オタフクソースなど。運輸・郵便業は丸和運輸機関、シモハナ物流など。
卸・小売業はセブン―イレブン・ジャパン、あらた、大丸、日本アクセス、タキヒヨー、加藤産業、山形屋などとなっている。
（藤原秀行）
