宮城の日本製紙工場から、CO2を年間594t削減見込む
読売新聞東京本社、日本製紙、JR貨物の3社は10月8日、日本製紙グループの南光運輸（宮城県石巻市）の協力も得て今年9月、環境対策やトラックドライバー不足対策の一環として、日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）から読売新聞川越工場（埼玉県川越市）に納入する新聞巻取紙輸送のモーダルシフトによる直納を開始したと発表した。
従来の新聞巻取紙輸送は消費地倉庫で鉄道コンテナからトラックに積み替える必要があった。鉄道コンテナを印刷工場に直接納入することで、人手不足対策にもさらに大きな効果が期待できると見込む。
4社は2024年9月、「新聞巻取紙輸送効率化協議会」を設立。国土交通省および経済産業省から同年12月に物流総合効率化法の事業認定を受けた。製紙工場から新聞印刷工場までの鉄道コンテナによる一貫輸送についての事業認定は、新聞業界でも先進的な取り組みという。
日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻取紙を工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込み、JR貨物の新座貨物ターミナル駅（埼玉県新座市）まで運搬。その後はコンテナ輸送車で読売新聞川越工場へ届ける。
生産工場から納入先までの一連の輸送は、南光運輸が手配する。9月3日に試験運用を開始しており、隣地に建設中の川越新工場が稼働する2026年1月から本格運用させる予定。
これまでは年間約8750tの新聞巻取紙を、日本製紙岩沼工場から川越工場までの約360kmを、埼玉県の倉庫経由で約730台のトラック（12t積載換算）を使って輸送していた。
今後は製紙工場から新聞印刷工場まで、倉庫を経由せずに直接、納入する輸送に切り替える。この輸送を貨物鉄道中心のモーダルシフトに切り替えることで、CO2排出量は年間594t、約87％削減され、ドライバーの運転時間は年間4745 時間、約93％減るとみている。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
