先進技術活用し変革目指すスタートアップ企業など支援、30億～50億円想定
投資会社のマーキュリアインベストメントは7月26日、伊藤忠商事と共同で新たに不動産・物流業界を対象とする投資ファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（通称・BizTechファンド）」を組成したと発表した。
デジタル化の遅れが課題となっている不動産、物流の両業界を変革しようと先進技術活用に取り組むスタートアップ企業などをサポートするのが狙い。投資総額は30億～50億円を目指しており、不動産と物流の両業界からも出資を募る。
マーキュリアインベストメントは投資対象として「主にミドルステージ以降のスタートアップ、新規事業を立ち上げる既存事業会社のカーブアウト、外資企業による日本進出時の日本法人、国内企業の海外進出時の現地法人などを想定している」と説明している。
マーキュリアインベストメントは日本政策投資銀行や伊藤忠商事、三井住友信託銀行が主要株主を務めている。
新ファンドの重点投資領域のイメージ（マーキュリアインベストメント対象）※クリックで拡大
（藤原秀行）
※ロゴマークはマーキュリアインベストメント提供
