31年度中の運営開始目指す、CO2回収や再エネ利用拡大でも協力
商船三井は10月28日、沖縄県久米島町と再生可能エネルギー活用や脱炭素推進、産業ツーリズムの事業化に連携して取り組むと発表した。包括連携協定を同日付で締結した。
久米島町の協力を得て、商船三井が手掛けている海洋温度差発電（OTEC）などの事業を推進し、地域振興にもつなげていきたい考え。
協定に調印した久米島町・桃原秀雄町長（左）と商船三井・安藤美和子執行役員（商船三井提供）
久米島町は、水深200mより深いところから採取する海洋深層水を地域資源としてOTECや水産分野などに活用することに取り組んでいるほか、2040年までに島内で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギー由来にすることを目標に掲げている。
自然や特産物などの観光資源と海洋深層水を組み合わせた観光振興も推進している。
商船三井は世界初となるOTECの商用化に向け、久米島町との協力を強化して2031年度中の運営開始を目指すとともに、脱炭素に向けたCO2回収事業「DOC」の小規模実証試験を同町内で行うことを検討する。
さらに、同社が外国人船員育成を通じて長年培った外国人人材事業の経験と知見を活かすことで島内の人口減少による人手不足を解消し、グループ会社との連携による観光産業の振興につなげていくことを念頭に置いている。
（藤原秀行）
