官民プロジェクト、将来は数千台規模も
官民が連携して自動運転トラックによる幹線輸送の実用化を目指すプロジェクト「RoAD to the L4」に参加している豊田通商などの企業は11月26日、東京都内で、プロジェクトの取り組み状況に関する記者説明会を開催した。
各社は特定条件下で完全無人運転を実施する「レベル4」自動運転トラックの普及に関し、2030年ごろに始まると展望。関東～関西間で400～600台の自動運転トラックが必要になると想定していることを明らかにした。35年ごろには数千台規模なまで広げる見通し。
プロジェクトは国土交通、経済産業の両省からの委託で進めており、同日の記者説明会には取りまとめ役の豊田通商のほか、ヤマト運輸、日野自動車、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、先進モビリティ、日本工営の各社が参加した。
30年ごろには、レベル4自動運転を支えるためのインフラとして、走行ルートの先に工事箇所などの情報を提供、無事に通行できるようサポートする「先読み情報」の提供設備を整備。他にも本線へスムーズに合流できる設備も加えて、30年ごろに関東～関西間で設置を完了することを打ち出した。
（藤原秀行）
