契約上貸主の義務、独自でも社内調査し原因究明へ
テラドローンは12月15日、インドネシアのジャカルタで現地子会社が入居していたオフィスビルで12月9日に火災が発生、従業員22人が亡くなった件について、続報を公表した。
火災の原因に関し、現地法人が保管していたドローン用のバッテリーから引火したのが一因と考えられているとあらためて説明。
このバッテリーは現地法人が製造を手掛けておらず、現地法人が自己利用する目的に限って使っていたもので、顧客向けに販売・提供するバッテリーとは異なるものという。「出火原因となったとされるバッテリーの品質について製造メーカーと協議をしながら事実関係を確認中」と強調した。
また、発生場所のビルは避難動線、防火設備、スプリンクラーなど安全対策が十分でなかったことが事故後判明したと指摘。建物における火災対策などは、賃貸契約に「建物が通常使用に適した状態であるよう維持することは貸主の義務である」と記載されており、貸主の義務と認識していると言及した。
「当局の調査に協力するほか、今後、当社独自でも従業員の証言聴取や現場検証などを社内で実施し、出火原因などを究明する」と報告した。
火災で負傷した従業員15人は全員退院したという。
（藤原秀行）
