年頭会見で決意表明、連携推進会議を展開
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ特別顧問）は1月23日、東京都内で2026年の年頭に当たり記者会見した。
大橋会長は、改正物流効率化法が2026年4月に完全施行され、一定規模以上の荷主企業に物流統括管理者の設置が義務付けられるのを踏まえ、各企業の活動を全力で支援していくとの決意を表明した。
会見する大橋会長
大橋会長は改正物流効率化法に関し「日本の物流を持続可能なものとするために極めて重要な改革と受け止めている」と述べる一方、「（物流統括管理者設置など）新しい制度に対しては、自社が対象になるのか、誰を選任すべきか、権限と職務は何かといった点で企業にとまどいが生じている」と指摘。
物流統括管理者の役割を担うと見込まれている「CLO」（Chief Logistics Officer＝最高物流責任者）への支援を一層強化していくと述べた。
JILSで展開している「物流統括管理者連携推進会議」（J-CLOP、JILS CLO Partnership）の活動に言及。参加企業間で必要な知識の習得、優れた取り組みの共有・評価などを促進していくことをあらためて説明した。
その上で、「CLOが一堂に会する活動を通じて、わが国物流の全体最適を行政とともに進めることが大変重要だと認識している。企業支援に全力を尽くし、新しい制度の目標達成に向けて活動を推進する」と明言した。
（藤原秀行）
