横浜の物流拠点は2月中に復旧目指す、ECは今期中の完全回復目標
アスクルは1月28日、2026年5月期の第2四半期（25年6～11月）連結決算説明会を開催した。
決算の開示は当初、25年12月15日を予定していたが、同年10月にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けてシステムに障害が発生し、ECの出荷が混乱したのを受け、延期していた。
サイバー攻撃の影響で、営業外費用に休止固定資産減価償却費5.8億円が発生したほか、特別損失でシステム障害対応費用として52.1億円を計上した。
当期純損益はECの売り上げ減少や出荷期限が切れた商品の評価損発生、特損の計上などが重荷となり、66億1200万円の赤字（前年同期は37億3900万円の黒字）だった。
また、通期の業績予想も、従来は連結売上高5000億円、当期利益66億円などと開示していたが、サイバー攻撃の影響などで「今後の見通しを合理的に見積もることは困難」と判断、予想開示を取りやめ未定に変更した。
業績の悪化を受け、役員報酬の支給対象となる取締役への月額固定報酬は、1～5月支給分について、各月で20％減額することも公表した。
説明会で、アスクルの玉井継尋取締役CFO（最高財務責任者）はサイバー攻撃の影響に関し「大阪、名古屋の物流拠点の稼働が正常化し、横浜の拠点は2月中の復旧を目指している。出荷能力としては、一部で夜勤もやっているので100％できる状態になっている。サービスレベルは（受注の）翌日に届けるところも足元では平常化できている」と解説。
1月の月次のEC売上高は7割程度まで戻っていると強調し、今期（26年5月期）中の完全回復を目指す方針を示した。今後、大々的な販売促進活動を展開していくことをアピールした。
吉岡晃社長CEO（最高経営責任者）は「今回、やってみて非常に厳しい局面だったが、あらためて分かっていることがたくさんある。売り上げがほぼゼロになった後に、具体的にどんなお客様が何を期待して戻ってきていただいているのか、何がロイヤルティ（信頼、愛着）になっていたのかが分かってきた。それが最大の収穫でもある」との見解を示した。
「きちんと（ロイヤルティが）強いものを買っていただくチャンスを与えていただいたと思っている。買っていただいていないお客様にもご提供したいと思い、訴求力のある内容にしている」と販促に注力するスタンスをPRした。
（藤原秀行）
