政府が運用方針を閣議決定
政府は1月23日の閣議で、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度・育成就労制度」の運用方針を決定した。
育成就労は既存の技能実習を廃止し、27年4月に新設する。
現在は介護や自動車運送業、ビルクリーニング、農業、建設、宿泊、漁業など16分野を対象としている。新たに「物流倉庫」、リネン製品を取り扱う「リネンサプライ」、廃棄物処理の「資源循環」の3分野を追加、19分野に広げた。
併せて、既に特定技能制度の対象となっている分野のうち「航空」の業務に、空港で航空機の離着陸誘導や手荷物の積み降ろしなどを担う「空港グランドハンドリング」を加えることなども決めた。
2027年4月から2年間の受け入れ人数の上限は両制度で合計123万1900人とする。内訳は育成就労が42万6200人、より高技能を想定する特定技能が80万5700人。労働者不足に対応する狙いがある。
物流倉庫の受け入れは両制度で計1万8300人と設定。自動車運送業は24年3月設定の特定技能制度の2万4500人から2万2100人となった。
（藤原秀行）
