通知完了と発表
国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了したと発表した。
処分対象となった郵便局（営業所）はトータルで全国の1862に上り、全体の6割程度に達した。同日時点で、このうち867カ所の処分が既に終了しており、今年6月ごろには全ての郵便局で軽貨物車両を使えるようになるとみられる。
（藤原秀行）
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