国交相の事業認定制度を創設、税優遇など実施を想定
政府は3月6日の閣議で、長距離輸送の業務効率化・負荷軽減を図るため、中継輸送を担う拠点の整備を促進する物流効率化法の改正案を決定した。
開会中の特別国会に提出、可決・成立すれば2026年度中にも施行したい考え。
改正案は、国土交通相が中継輸送の実施に関する基本方針を取りまとめ、地方自治体やトラック運送事業者、荷主、倉庫事業者らと連携して中継輸送を促進することを明記。
併せて、中継輸送を実施しようとするトラック運送事業者らが、実施の内容を「貨物自動車中継輸送実施計画」として取りまとめ、国交省に提出し、業務効率化や負荷軽減に効果があると認めれば国交相が認定する新たな制度を創設。
認定を受けた中継輸送の事業は、中継輸送の際のトラックドライバー交代などに用いる中継輸送施設の固定資産税や都市計画税を優遇するほか、事業の初年度に運行経費を国から支援したり、鉄道・運輸機構から必要な資金を出資・貸し付けたりすることなども盛り込んでいる。
不動産デベロッパーも含めて高速のICなどの近隣に中継輸送の施設を整備しやすくするのが狙い。
（藤原秀行）
