国交省が試算、トラックの4割相当
国土交通省は3月16日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」を実現するための組織「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」の第2回会合を開催した。
この中で、国交省は自動物流道路を実用化した場合、2050年に東京～大阪間のトラック輸送量の約4割に相当する7641万トン（輸送トンベース）の需要が見込めるとの試算を公表した。
50年のトラック輸送供給量（輸送能力）は9917万トンと想定しており、輸送需要全体から自動物流道路で代替できる分を除くと1万1052万トンで、かなりの部分を自動物流道路でカバーできると想定するものの、依然需要過多となっている。
輸送トンキロベースでは50年に自動物流道路で輸送することが見込まれるのが215億トンキロと、やはり需要全体の4割程度を占めるとはじいており、自動物流道路分を除く需要は311億トンキロで、供給の261億トンキロを上回っている。
自動物流道路は既存の高速道路の中央分離帯や地下に専用のレーンを開設し、無人カートを自動で走らせて、パレットに搭載した荷物を運ぶことをイメージしている。
試算は東名高速道路と名神高速道路の「沿線」の都府県と、沿線県から300キロメートル以内の「後背圏」を発着地とし、300キロメートル以上の長距離かつ自動物流道路を使うことで輸送時間短縮が見込まれるルートを対象に設定した。
自動物流道路の運用開始には兆円単位の巨額な資金が必要となる見通し。国交省は試算で相当な輸送需要が見込まれるとアピールするが、経済性をいかに確保するかが引き続き課題となる。
コンソーシアムでは併せて、スイスで先行して計画が進められている貨物専用地下輸送システム「Cargo Sous Terrain」（カーゴ・スー・テラン、CST）プロジェクトを担うスイス企業の担当者がプロジェクトの進捗状況を報告。現状では地下トンネルの断面を小さくできるためケーブルけん引システムが最適と判断されていることなどを紹介した。
（藤原秀行）
