大林組や中部電力、三井倉庫ロジなど13社が公表、自動運転車両など利用を想定
AOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの13社は3月17日、2025年5月に立ち上げた高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」について、今年3月から本格的に実装に向けた検討を開始したと発表した。
ステーションハブは連結車両や自動運転など、最新のテクノロジーを実装した車両（自家用車、トラック、バスなどの商用車）が乗り入れるための高速道路直結型のハブ施設。
コンソーシアム設立により、従来は物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど、各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約。民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築し、“日本モデル”として世界に発信可能な「次世代ステーションハブ」の構築を目指す。
ステーションハブは高速道路に直結し、人流・物流の集約拠点となることを想定。拠点間を自動運転車両が移動し、ステーションハブには自動倉庫などを設置することを念頭に置いている。
再生可能エネルギーを活用して生み出した電力を供給することなども想定している。
次世代ステーションハブのイメージ（高速道路直結型ステーションハブ推進協議会提供）
【参加企業・団体】（50音順) （＊＊は協議会の検討内容に応じて適宜助言・参画してもらうオブザーバー）
株式会社AOI Pro.
株式会社大林組
JFE エンジニアリング株式会社
株式会社 JTB＊＊
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
株式会社ダイフク
中部電力株式会社
株式会社 T2
東急不動産株式会社
豊田市＊＊
日東工業株式会社
富士通株式会社
碧南運送株式会社＊＊
三井倉庫ロジスティクス株式会社
三菱地所株式会社
三菱重工業株式会社
三菱 UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（事務局）
株式会社ユーネットランス＊＊
株式会社ロジスティクス・ネットワーク＊＊
他
（藤原秀行）
