軍民両用領域で国産機の高度化加速図る
ACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）への加盟を通じ、今年5月に設立予定の日本とウクライナが産業面で連携、復興を支援する取り組み「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」に参加すると発表した。
JUDCは日本のドローンに関する高品質な機体技術と、ウクライナが蓄積している先端的なAIの知見などを組み合わせ、災害対応やインフラ、防衛などデュアルユース（軍民両用）領域で中国に依存せず、かつ安全保障の適合性を備えたドローン技術・産業基盤の強化と国産機の機能高度化を目指す。
JUDCは企業間の連携促進、技術の共有、共同検討の機会提供などを進め、日本企業単独では得にくい技術・制度両面の接点を提供することを想定している。
ACSLはJUDC参加の狙いについて「技術調査および協業可能性の探索であり、現時点で個別の製品供給などを決定した事実はない」と説明している。
（藤原秀行）
