大阪府などとの競技会で構築推進、荷主・運送事業者のマッチング
配車管理システムを手掛けるシマントは3月19日、国土交通省の地域連携モーダルシフト等促進事業（大阪府）として採択され、同社が幹事を務めている「大阪トラックディスパッチ推進協議会」が、2026年2月までの活動内容と実施効果、今後の事業展開ロードマップを公開したと発表した。
シマントはトラック輸配送の配車管理システムの開発・提供や、大手物流元請け企業との共同開発で物流DXを推進。同協議会はシマント、大阪府、アマゾンジャパン、エレコム、ナカノ商会、丸和運輸機関などが名を連ねている。「物流2024年問題」の解決と商慣習の適正化を目指して関西圏における「荷主間運行組み合わせ計画」「実運送事業者との直接マッチング」の実証事業に取り組んできた。
同協議会の活用の結果、配車業務に関し、電話リレーを重ねることでの情報の劣化（デジタルを軸とした意思決定への阻害要因）が進むことや、各階層で中間マージンが発生し、実運送の適正運賃の確保が困難なこと、実際に運んでいる実運送事業者の状況が見えないことなどを課題として確認。こうした課題を解決するための配車最適化のシステムが必要と判断、構築を進めている。
今後はシマントが手掛ける配車最適化システムの機能を強化し、実運賃を可視化・集約、適正原価に基づく合理的な運賃基準の策定を図る。さらに、ニーズの高い関東圏への横展開に加え、冷凍・冷蔵輸送などの業種特性を考慮したスキームの拡張を推進。荷主業種を超えたトラックリソースの共有化を目指す。
また、季節や月内サイクル（月初・月末等）、曜日、時間帯ごとで発生する運行のばらつきを定量的に定義し分析。結果を非リアルタイムで活用する施策も含め、地域輸送能力の最大化につなげていくことを念頭に置いている。
（シマント提供）
（藤原秀行）
