実際に効果実証と強調、在宅勤務促進やカーシェアも訴え
国際エネルギー機関（IEA）は3月20日、中東情勢緊迫化で原油価格が高騰しているのを受け、各国に需要抑制のための対策を提示、協力を呼び掛けた。
具体的には、世界の石油需要の約45%を占める道路輸送分野を中心に10項目を列挙。在宅勤務を推進することや、高速道路の制限速度を少なくとも時速10km引き下げること、カーシェアリングを進めること、配送など商用車の効率的な運転を図ることなどを求めている。
IEAのファティ・ビロル事務局長は「IEAが長年培ってきたこの分野の専門知識に基づき、様々な状況で実際に効果が実証されている対策を強調している。先進国や開発途上国を問わず、世界中の政府にとって、この困難な時期（を乗り越えるの）に役立つと確信している」とコメントした。
10項目は以下の通り。
1.可能な限り在宅勤務を行う
2.高速道路の制限速度を少なくとも時速10km引き下げる
3.公共交通機関の利用を促進する
4.大都市で自家用車の流入を曜日ごとに規制するなどして渋滞を緩和する
5.カーシェアリングを増やし、エコドライブなど効率的な運転方法を採用する
6.貨物輸送で車両の適切なメンテナンスや積載量の最適化などを実施し効率的な運転を図る
7.LPG（液化石油ガス）の輸送への使用を抑え、調理など生活に不可欠な分野に充てる
8.代替手段がある場合は航空機による移動を避ける
9.可能な限り電気などの現代的な調理方法に切り替え、LPGへの依存を減らす
10.石油化学など関連業界で操業の効率化などを進める
（藤原秀行）
