官民協議会が行程表改訂、遠隔操縦や自動・自律飛行のめども示す
経済産業、国土交通の両省は3月27日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた具体策などを協議する「空の移動革命に向けた官民協議会」の会合を開催した。
空飛ぶクルマの実用化のロードマップ（行程表）を改訂し、有償で人を乗せて運ぶ商用運航開始の時期を2027～28年と明記。初めて具体的に目標を設定した。当初はパイロットが乗り込んだ飛行を想定している。
その上で、30年代前半には新たな交通管理や遠隔操縦による旅客輸送を導入し、30年代後半には自動・自律運航の一部を実現することを盛り込んでいる。
貨物輸送については、20年代後半に実証を進め、30年代前半に貨物輸送サービスを開始、30年代後半に輸送網を拡大するとの流れを描いている。
政府や民間企業は当初は2025年の大阪・関西万博に合わせて空飛ぶクルマによる旅客輸送の実用化を念頭に置いてきたが、機体開発や安全ルールの整備が想定より遅れたことなどから、会場では人を乗せないデモ飛行を実施するのにとどまった。
今後、あらためて早期の社会実装を目指す。40年代以降に「日常生活における自由な空の移動が当たり前の社会」を実現したい考え。
国内ではSkyDriveなどが、機体の安全性などを認める「型式証明」の取得を目指している。
SkyDriveが2月に東京都内で実施した空飛ぶクルマのデモ飛行
（藤原秀行）
