法保存文書の費用を一括確定、精算までの実務負担軽減
三井倉庫ビジネスパートナーズは3月30日、法人の解散・破産手続きで破産管財人や清算人が直面する「法定保存文書の長期管理」の負荷を解消するため、保管から廃棄までの費用を一括前払いで確定して保管期間満了後の廃棄まで同社が責任を持って担う「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」の提供を本格的に開始すると発表した。
法人格が消滅する過程で、将来発生し続ける保管料を月次で支払っていくのは清算実務上、管理の継続性の観点から大きな負担となっていた。
そこで、契約手続きの簡素化と定額料金体系の導入により、多忙な弁護士をはじめとする清算人がより迅速かつ簡便に利用できるように配慮した。
法定保存文書の預かりから長期保管、期間満了後の溶解処理（廃棄）までをパッケージ化している。将来発生する費用を早期に確定できるため、円滑な清算につなげられると見込む。
また、破産管財人や清算人が選任されている法人を対象とし、統一された利用規約への同意と申込フォームの提出で契約できるため、煩雑な契約締結の手間を省き、迅速な受託体制が可能になると見込む。
預かる法定保存文書は、高いセキュリティー機能をを完備した同社所定の保管倉庫で厳重に管理し、保管期間満了後はあらためての連絡や廃棄指示をしなくても同社が確実に廃棄する。
（藤原秀行）
