2728台、部品も540回
公正取引委員会は3月26日、修理業務を委託した車体整備事業者に車や部品を無償で運ばせたのは、下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、トヨタ自動車系ディーラーの徳島トヨタ自動車（徳島市）に再発防止と当該費用の支払いを勧告した。
今年1月の取適法施行前の事案のため、旧下請法に基づき勧告に踏み切った。
公取委によると、同社は遅くとも2024年7月～25年9月の間、車体整備事業者6社に対し、顧客の自動車の引き取りや引き渡しの際、無償で2728台を運ばせていた。また、同じ期間にこの6社のうち5社に自動車の修理用部品の輸送も無料で540回させていた。
同社は3月26日、「このたびの勧告を厳粛に受け止め、公正取引委員会の指導に従い、本勧告に基づく取締役会決議と合わせ、速やかな車両運送と修理用部品運送の未払金の精算および（車両配送費用といった取引条件の決定など）再発防止策を進めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
