改善必要なKPIを可視化、将来は分析・施策の検討や実行調整までもサポートへ
日立製作所は3月31日、物流データを一元化して経営課題の分析と法令順守を支援する物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）/Insight and Execution Agent」の提供を4月に始めると発表した。
業務・拠点などで分断され、多様な形式で保管されている物流データを統合し、KPI（重要業績評価指標）の状況の可視化から分析・施策検討、実行調整までを包括的に支援する。ソリューションをサプライチェーン全体の現状把握が容易なプラットフォームとして利用してもらうことを想定している。
第1弾として、改正物流効率化法が求める物流コストなどのKPIを可視化する機能の提供をスタートする。具体的には、積載効率や荷待ち・荷役時間などの経営上重要なKPIをダッシュボードで可視化するとともに、基準値からの乖離を検知してアラートを発出する。
原因分析や対応を利用者に促すことで、法令順守と物流業務管理の生産性向上に貢献できると見込む。
（左から）「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」のダッシュボードの例、全体像（日立製作所提供）
将来は分析・施策の検討、実行調整までを支援するAIエージェントへ進化させ、HMAX Industryのラインアップとして展開し、荷主企業の経営と現場の革新を後押ししていきたい考え。
日立は自らを「カスタマーゼロ」として、自社の先進技術やソリューションを先行して実践する取り組みを進めており、課題解決を通じて培った知見を生かし、顧客への価値提供を図っている。
今回のソリューションも、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）や日立ビルシステム、日立ハイテクでPoC（概念実証）を実施している。
各社の物流特性や業務実態を踏まえ、改正物流効率化法への対応を実務として進める上で、どの物流KPIを管理指標とし、どのような状態をアラートとして捉え、どの改善施策の検討につなげるべきかについての知見を得たという。
具体的には、日立GLSとの協創では、車両データが取得できず積載率の算出が難しい場合でも、ソリューションを活用し、出荷実績データから納品先別の物量傾向を可視化。積載率低下の要因となり得る少量多頻度納品や繁閑差の発生状況を把握できたことが、配送頻度や配送ルートの見直しといった改善施策の検討につながったという。
第1弾では知見を反映し、物流管理に必要なKPIやアラート条件を可視化・管理できるダッシュボードとして設計している。
（藤原秀行）
