サービス間連携と業界横断の政策提言目指す
Shippioは5月14日、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）や関係事業者とともに、貿易手続デジタル化の一層の推進に向け、貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を立ち上げたと発表した。
日新やトムソン・ロイターなども名を連ねており、幅広い関係者に参加を呼び掛けていく構えだ。
中東情勢の緊迫化などで世界情勢の不確実性が増し、国際競争が激化する中、貿易手続きの効率化・高度化を図ることがより重要になってきていることを考慮。
Shippioなどによる貿易手続きのデジタル化サービスの広がりが望まれている半面、利用者から見たサービスの継続性や相互接続性への不安、事業者間でのデータ連携やサービス間連携の不足、政策提言の統一的窓口の不在といった課題も顕在化している点も踏まえ、個々の企業にとどまらず業界横断で解決に取り組めるようにしたい考えだ。
準備委員会は課題と取り組みの趣旨に賛同した関係事業者とともに、貿易DX事業者間の協調領域を整理し、多様な事業者が参画できるようデータ仕様の標準化や、サービス間でデータや手続きを円滑に進められるあり方を検討する。
貿易DXに関する政策提言の統一的窓口としての役割を担う業界団体の設立を目指し、市場の健全な拡大とサービス自体のレベル向上を図る。
準備委員会の概要は以下の通り。
発起人：株式会社Shippio ・一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
委員：株式会社日新 ・トムソン・ロイター株式会社 ・東京共同会計事務所
オブサーバー：経済産業省 通商政策局 貿易振興課 、国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室
今後、準備委員会は3カ月程度をめどに、団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・会費などに関して議論を進め、設立に向けた具体的な準備を加速させる。
国際物流および貿易手続きのデジタル変革を通じて、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めることを念頭に置いている。
（藤原秀行）
