帝国データが主要メーカー195社の動向調査結果公表
帝国データバンクは5月29日、今年6月以降の飲食料品の値上げに関する動向と展望・見通しの調査結果を公表した。
6月の飲食料品値上げは、合計で1078品目に達し、2026年の通年では1～10月の判明分で9361品目に上った。
帝国データは6月中にも、調査を開始した2022年から5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通しと指摘。「中東情勢の悪化を背景に、飲食料品では今夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられる」と予想している。
品目数および値上げは、各社発表に基づいてカウント。年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目として集計した。値上げ率は発表時の最大値を採用している。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含んでいる。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした6月の飲食料品の1回当たり値上げ率は月平均14％になった。単月の値上げ品目数が1000の大台を超えるのは今年4月以来、2カ月ぶり。
前年同月（1940品目）からは半数程度の水準にとどまったが、前月（84品目）からは13倍と大幅に増加した。
6月以降の値上げでは、中東情勢の影響を受けてトレーやフィルムの原料となるナフサ（粗製ガソリン）の値上げ分を価格に反映する動きも見られた。
6月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは香辛料やふりかけ類を中心とした「調味料」（450品目）だった。「加工食品」（304品目）は、納豆製品や缶詰、即席麺などが中心だった。
前年同時期（2025年5月末時点：1万6224品目）に比べ、予定を含め前年比4割減ペースで推移している。夏以降の値上げ品目数が大幅に増加しており、7月は2269品目と、4月以来3カ月ぶりに単月で2000品目を超え、25年12月以来7カ月ぶりに前年を上回るとみている。
8月（849品目）・9月（580品目）ともに単月で1000品目を超える可能性がある。
食品分野別では、冷凍食品やパックごはん、缶詰、即席麺などの「加工食品」（3029品目）が最も多く、マヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」（2537品目）、PET飲料のほかビール飲料、焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」（1494品目）が続いた。「パン」（978品目）は、25年に続き食パンや菓子パンなどで一斉に値上げとなる。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが97.7％を占め、全要因の中で最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移した。
その一方、「包装・資材」（73.7％）は前月を上回り、5月末時点の水準として初めて7割台に達した。トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰をはじめ、中東情勢による影響が要因となった値上げ（「中東情勢」）は22.7％を占めた。
このほか、「物流費」（74.1％）は中東情勢の悪化による原油高などの影響を背景に前月末から上昇し、26年内では最も高い水準となった。
「人件費」（54.7％）は上昇したものの、「エネルギー（ユーティリティコスト）」（53.0％）は低下した。
帝国データは、中東情勢の悪化による資材高や輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する動きが強まっている半面、賃上げなど労務費由来の値上げが相対的に弱含み傾向にあるとみている。
（藤原秀行）※いずれも帝国データバンク提供
