平時と有事の両方を想定
和歌山県紀の川市は6月3日、人口減少や高齢化が進行する地方で、持続可能な地域づくりを支える新たな地域インフラとしてドローンの社会実装を推進するため、ドローンを活用した「空の地域インフラ構築」プロジェクトを本格的に始めると発表した平時・有事の双方で活用可能な地域モデルの構築を目指す。
令和7年度（2025年度）に設立した「紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム」の参画企業などと連携して実施するとともに、国の地域未来交付金（補助率2分の1）の採択を受けて展開する。
3分野で実証や訓練、実演などを展開し、平時からドローンを活用できる仕組みを構築。有事にも機能する持続可能なドローン活用モデルの実現を目指す。
今後も、コンソーシアム参画企業や関係機関との連携を強化しながら、防災・物流・農業の各分野の取り組みを進め、地方におけるドローン活用先進地の形成を図る。
（藤原秀行）※和歌山県紀の川市提供
