日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず

日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず

元社員が収賄容疑で逮捕受け

警視庁は6月10日、日本郵便東京支社の元社員(37)による汚職容疑に関連し、新たに別の業者にも便宜を図る代わりにわいろを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反の疑いで、この元社員を再逮捕した。

再逮捕に関しては、東京支社が2025年2月に郵便物をポストから集める「取集業務」の委託契約の入札を実施した際、元社員が大阪市の運送会社が有利になるよう便宜を図った見返りなどとして、この運送会社から約120万円相当のスイス製高級腕時計を受け取った疑いが持たれている。

元写真は今年5月、東京都内の取集業鵜を受注させる見返りに、東京都板橋区の運送会社からホテルの宿泊代金など約120万円相当を受け取ったとして、同法違反の容疑で逮捕されていた。

元社員は当時、郵便・物流オペレーション部の主任として、入札業務を担当していた。

関係筋によれば、元社員は入札に際して、特定の物流企業に情報を漏らして入札を不調にし、業務委託の額を引き上げて随意契約を締結する不正を繰り返し行っていた疑いが浮上しているという。

日本郵便は6月10日、再逮捕を受け談話を発表。この中で「関係の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。本来、郵便局を指導・支援する立場にある支社において、公平・公正であるべき契約事務で社員が不正行為を行ったことは、日本郵便の信頼を大きく損なう事案であり、極めて重く受け止めています。引き続き、捜査機関の捜査に全面的に協力するとともに、今後、このような事態を二度と発生させないよう、再発防止を徹底してまいります」と謝罪した。

同社は現在、東京支社を除く全国の支社で、取集業務の入札関連データ(過去5年分の368件)を対象に不審な点の有無を調べているが、現時点で不正が疑われる入札は認められていないという。

併せて、取集業務以外の支社の一般競争入札案件についても調査を進めており、今後結果を公表する予定。

(藤原秀行)

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