第2回会合で方針確認
ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」（会長：竹中貢北海道上士幌町長）は6月11日、平時と災害時のいずれの場面でもドローンを有効活用できるようにすることを目指す「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」の第2回会合を5月25日に開催したと発表した。
実現会議は有識者、省庁関係者、自治体、民間事業者らが参加し、防災物流体制の高度化や新技術の活用について議論している。座長は東京大学生産技術研究所/大学院情報学環 の沼田宗純准教授が務め、2025年12月16日に発足した。
今回の会合は、防災分野・物流分野の専門家と関係省庁の担当者が、防災庁設置を見据えた政策動向や、ドローンを活用した次世代物流インフラ構築に関する講演・報告を実施。
併せて、2026年度は防災庁設置をにらみ、平時・災害時をつなぐ次世代物流インフラの標準モデル構築と政策提言に向け、具体的に活動することを構成員一同確認した。
フェーズフリー型物流インフラ会議構成員（コアメンバー）
参加者からは、「災害時だけでなく平時から活用される物流インフラであることが重要」「科学的アプローチと官民学連携を両立した制度設計が必要」といった意見が挙がり、次世代物流インフラの社会実装に向けた継続的な検討の重要性を共有した。
地域防災計画に「ドローンの活用」が明記されたその次の具体的なステップを学術面と事業側面から明確化し、政策提言に落とし込み、年内に設置予定の防災庁に提言する方針を確認した。
（藤原秀行）※いずれも全国新スマート物流推進協議会提供
