34事業者に821個
公正取引委員会は7月24日、電子機器用コネクターなどを手掛けるイリソ電子工業に対し、製品委託先に金型などを無償で長期間保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止と保管費用相当額の支払いを勧告した。
取適法施行前の案件のため、旧下請法に基づいて勧告した。
公取委によれば、イリソ電子工業は遅くとも2024年6月以降、カーナビ用コネクターなどの製造を委託した34事業者に、金型など計821個を無償で保管させていた。試作用で量産には使わないものも含まれていた。
イリソ電子工業は同日、「社内教育の見直し及びチェック体制の強化など、社内体制の整備のための必要な措置を講じ、役員および従業員に周知徹底いたします。同時に、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」などと説明するコメントを発表、謝罪した。保管費用相当額の支払いにも応じる姿勢を示している。
（藤原秀行）
