通販・小売りと店舗発ＥＣ宅配で連携へ

セルート「ＤＩＡｑ」に複数企業が興味

　セルートの配送クラウドソーシングアプリ「ＤＩＡｑ」（ダイヤク）が事業領域の拡大を検討している。

　東京23区内に限定しているサービスを来年から横浜エリアへ拡大するほか、今年中に通販事業者や小売事業者と店舗基点のＥＣ宅配でシステム連携を図る。

　同社の松崎晋也ＤＩＡｑプロジェクトリーダーが先ごろ本誌の取材に応じ、「ダイヤクのプラットフォームを活用したい通販事業者や小売事業者からの要望に応じ、半径３キロメートル圏内の近距離配送先へ店舗在庫とアンカー（配送者）をマッチングさせて当日中のダイレクト宅配を実現する。年内をめどに自社開発のＡＰＩを立ち上げる予定」であることを明らかにした。

　その上で「店舗を基点とした低コスト・迅速・確実な通販向けラストワンマイルは、大手宅配事業者のハブ・アンド・スポーク方式とは一線を画す。ダイヤクを通じて配送面から実店舗のオムニチャネル戦略にも貢献していきたい」と新展開に強い意欲を見せている。

　９月時点における登録アンカー数は２７００人と月平均１５０～２００人のペースで増加。去る８月のリリース１周年に併せて発表したリポートでは、弁当を筆頭に書類・メディア・ハードディスク、家具・家電の配送オーダーが多かった。

　また忘れ物や贈答品、買い物代行など新たな利用シーンも見られ、点在するアンカーを生かしたメッシュ型の物流シェアリングエコノミーが持つ自在性をＥＣ宅配にも生かしていく構え。

（鳥羽俊一）

松崎晋也ＤＩＡｑプロジェクトリーダー