国内生産体制を構築、防衛・産業用途の供給基盤強化
Terra Drone（テラドローン）は7月27日、ドローン向けのバッテリー製造に本格参入すると発表した。
国内のメーカーと提携し、円筒形セルを用いたドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制構築を図る。
業務提携先は、日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績があるという。具体的な社名は開示していない。
自社の産業用・防衛用ドローンへの搭載に加え、国内外のドローンメーカーにも販売、機体事業に続く新たな基盤を構築したい考え。
（テラドローン提供）
ドローン特有の仕様となっている円筒形セルを用いた高出力バッテリーパックは、パソコン、自動車、医療機器など汎用品からの転用が難しく、量産機に採用できる価格で供給可能な国内企業は極めて限られている。
現在、国内で高出力、量産、価格競争力、防衛産業への即納品を同時に満たせる国内企業は不在で、中国や台湾などの海外メーカーからの調達となっている。
特定国が大きなシェアを有していることの影響により、過去には実際に海外メーカーで供給が滞った事例も指摘されているため、ドローン向け国産バッテリーの需要が見込めると判断、安定供給の実現に貢献することを目指す。
テラドローンが機体の要求仕様を定め、業務提携先が持つ既存の設備、人材、量産・品質管理ノウハウを活用し、国内で設計、組み立て、検査、品質保証を行う。
業務提携先の既存設備と量産ノウハウを活用することで、立ち上げのリスクを抑え、高い品質、安全を備えた上で、早期の量産を目指す。
円筒形セルは、機械的な衝撃や振動に対する耐久性と安全性に優れ、既に世界中で豊富な採用実績がある。防衛用途に求められる高い信頼性と品質を備えたバッテリーを提供することを想定している。
さらに、米国のNDAA compliance基準に基づいたノンチャイナ部品で有事のサプライチェーンのリスクを大幅に軽減。防衛用ドローン電池としてもウクライナでは90％程度の市場シェアを保持しているという。
国産化を強力に推進する日本の政府、防衛省の方針に沿う形で、早期に重要部品の電池国産化のめどを立て、モーター、コントローラなど主要部品の内製化を日本国内の中小企業と密に連携して実現する構え。
（藤原秀行）
