政府の関係省庁連絡会議で確認、住民反対受け
政府は9月10日、データセンターの建設を促進する上で、地域社会との共生を図るための施策を検討する「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。
生成AIの普及やクラウドサービスの利用拡大を背景に、世界的にデータセンターの需要が急激に伸びている一方、日本では大量の電力・水消費や冷却・排熱による環境への悪影響などを懸念し、建設地の周辺住民が建設に反対するケースも相次いでいる。
連絡会議は内閣官房副長官補（内政担当）が議長を務め、総務省や経済産業省、内閣官房、消防庁、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省の幹部らが参加。今後、2026年末に向け、取り組むべき施策を盛り込んだ当面のアクションプラン（行動計画）を策定する方針を確認した。
アクションプランでは、データセンターを建設するに当たっての地元への説明事項、最先端の機能を持つサーバーを導入する際の安全規制、必要な電力の確保策なども打ち出す見通し。
（藤原秀行）
