専門組織設立、19年度内に日本で産学官の研究会立ち上げへ
ヤマトホールディングス系の調査研究機関、ヤマトグループ総合研究所（東京）は9月9日、米ジョージア工科大と連携し、物流事業者同士がトラックや倉庫などを共有する「フィジカルインターネット」を日本で実現、普及させていくための覚書を締結したと発表した。
フィジカルインターネットを広げることで人手不足に対応するとともに、燃費向上による環境負荷軽減を図り、持続可能な物流システム構築を目指す。
ヤマト総研が同大に日本の物流現場の課題に関する情報を提供、同大の知見を活用し、フィジカルインターネットの考え方を広く日本に紹介していきたい考え。
ヤマト総研は今後、フィジカルインターネットを研究する専門組織を設立した上で、産学官が連携した研究会を2019年度中に立ち上げ、議論を本格的に始めたい考えだ。
覚書に調印したジョージア工科大フィジカルインターネットセンターのベノワ・モントレイル教授と、ヤマトグループ総合研究所の木川眞理事長（ヤマトホールディングスプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
